煙や悪臭による不快感や健康への悪影響などについては、WHOや厚生労働省も認めているところであり、喫煙によって迷惑を強いられる側は大きな苦痛を感じている反面、喫煙を肯定的に捉えて擁護する者は、これらの医学的知見を過小評価する傾向が強く[要出典]、その認識には大きな隔たりがあることから、当事者間においてしばしば感情的な対立を招くケースが見られる。このような感情的な対立がエスカレートとした事例としては、1999年に営団地下鉄の車内において喫煙していた者に車内での喫煙をやめるよう注意したところ、アイスピックで左胸を数カ所を刺されるといった事件が発生している[45]。さらに、2008年に埼玉県の路上でタバコの煙を嫌がるそぶりを見せた大学生を殴り、骨折させるという事件も起きている。
たばこ会社が、長年にわたりニコチンには嗜癖性がないと主張していたにもかかわらず、実は内部研究によってニコチンの嗜癖性を把握していたことを証明する内部文書が1995年に曝露された。米国のたばこ会社B&W社[47]の、たばこ成分研究に関する1962年から1984年の22年にわたる内部文書が、カリフォルニア大学医学部の5名の研究チームによって暴露された。それによると、同社は、世界中でこれほどに多くの喫煙者が喫煙し続ける理由を研究する中、ニコチンこそが喫煙者に喫煙させ続ける中核因子で、嗜癖性があると知っていたにもかかわらず、1994年、同社を含む7大タバコ会社の最高責任者たちは、「ニコチンに嗜癖性はない」と主張した。それらの嘘に対してタバコ会社は1996年、全米各州に約2460億ドルもの巨額の賠償金を支払うことになった。またたばこ産業は数百万ドルを投じ、受動喫煙と肺癌の関係を示唆する世界初の平山論文に対する批判キャンペーンを行った。
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カリフォルニア大学のBarnesらは、受動喫煙の健康への影響について1980年から1995年の間に発表された106編の論文を調査したところ、67編（63%）の論文では受動喫煙は有害であるとしていたが、39編（37%）の論文では受動喫煙の有害性が否定されていた。この39編の論文のうち、29編がたばこ産業から資金提供を受けていた。